この記事を読んでいるあなたは、
- バイナリーオプションの税金はいくらかかる？
- バイナリーオプションの確定申告はいくら稼いだら必要？
- バイナリーオプションの確定申告のやり方を知りたい
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「バイナリーオプションでかかる税金や、確定申告が必要な利益額」などについてお伝えしていきます。
なお、安全性の高い人気のバイナリーオプション業者については、バイナリーオプションおすすめ業者ランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【前提】バイナリーオプションで利益が出たら税金の支払いが必要
バイナリーオプションで利益が出たら、税金を支払う必要があります。
一定額以上の利益が出た場合という前提はありますが、バイナリーオプションでも税金を支払う必要があるケースが存在する事は非常に重要です。
税金の区分としては基本的に先物取引に係る雑所得という扱いになっており、FX取引や商品先物、日経平均先物などと同じ区分になっています。
バイナリーオプションの税金・確定申告に関する基礎知識
バイナリーオプションの税金や確定申告に関する基礎知識について解説していきます。
海外業者の利益は「総合課税」が適用される
バイナリーオプションでの利益は、利用している業者が海外業者か国内業者かで税金の扱いが変わります。
海外業者を利用して得た利益の場合、「雑所得」として扱われるため、税金も「総合課税」と呼ばれる方式に変わります。
「総合課税」の場合、本業なども含めた「全ての所得と合わせて計算する」事になるため、給与所得が多い場合は税金面で不利になります。
「雑所得」の税率も5％～45％と幅が大きく取られているため、海外業者を利用する際には自身の所得などと合わせて、どの程度の税金が発生するのか把握しておきましょう。
国内業者の利益は「申告分離課税」が適用される
国内のバイナリーオプション業者を利用して利益を得た場合は「先物取引に係る雑所得」として扱われ、課税方式も「申告分離課税」と呼ばれます。
具体的には、本業など他の所得とは分けて別に税率を計算し税金を支払うという方式であるため、海外業者を利用した場合に比べて税金が抑えやすくなります。
また、「先物取引に係る雑所得」では税率は20.315％と固定されているため、全体的に掛かる税金が低めになるのが特徴です。
本業の収入が多い人など、一部の場合では海外業者を利用するよりも国内業者を利用する方が有利になるケースもあるため、把握しておく必要があります。
バイナリーオプションで確定申告が必要となる利益額【職業・年収別】
バイナリーオプションで確定申告が必要となる利益額は、職業や年収によって変わります。
- 被扶養者(学生・主婦)：48万円以上
- 会社員・サラリーマン：20万円以上
- 個人事業主：年間全所得が48万円以上
- 年収2,000万以上：損益に関わらず必須
それぞれ詳しく解説していきます。
被扶養者(学生・主婦)：48万円以上
学生や主婦などの被扶養者である場合、利益が48万円を超えたら確定申告が必要になります。
法律上、被扶養者は基礎控除が48万円までと定められているため、この金額を超えた時点で確定申告を行う事が義務付けられています。
また、被扶養者の場合、他のアルバイトやパートなどによる収入を含め、年間130万円以上の収入を得ている場合は扶養控除の対象外となってしまいます。
扶養控除の対象外になった場合、社会保険料の支払い義務も発生するため、被扶養者でバイナリーオプションを利用する際には、この事を念頭に置いておきましょう。
会社員・サラリーマン：20万円以上
会社員やサラリーマンの場合、バイナリーオプションで20万円以上の利益が出たら確定申告が必要になります。
ただし、必要経費などを計算し、純粋な利益が20万円に届かない場合などは確定申告が不要になる場合もあるため、経費の計上によって回避できるケースもあります。
また、正社員だけではなく、アルバイトやパート・契約社員などの雇用形態であっても、年間130万円以上の給与所得がある場合、20万円以上の利益が出れば確定申告が必要になります。
確定申告を行う際には、会社側から源泉徴収票などを取り寄せる必要もあるため、経理に相談するなどの手間が掛かる事も覚えておきましょう。
個人事業主：年間全所得が48万円以上
個人事業主の場合、本業・バイナリーオプションも含め、年間の全所得が48万円を超えている際は確定申告が必要になります。
個人事業主として届け出を出して事業を行っている場合、年間の所得が48万円を下回っている事はほぼあり得ないため、バイナリーオプションで利益が出ればほぼ確実に確定申告を行わなければいけません。
もしも所得がバイナリーオプションも含め48万円未満である場合には、確定申告の必要性はなくなるため所得状況に合わせて確認してみましょう。
また、状況によっては損失分も確定申告することで有利になる場合もあるため、気になる方は税理士に相談するといった事も検討するのがおすすめです。
年収2,000万以上：損益に関わらず必須
本業などで年収が2,000万円以上ある場合、バイナリーオプションの損益に関わらず確定申告が必須になります。
この場合、正社員や個人事業主などの雇用形態は一切関係なく、一律で確定申告を行う必要があるため、注意が必要な状況になってきます。
バイナリーオプションでの利益が20万円を下回っていても必要となり、仮に損失が100万円を超えてしまっていても繰越控除などを利用する事ができない事も覚えておきましょう。
年収が高い人は節税を考える人も多くなりますが、バイナリーオプションでの損失や利益は節税に繋がりづらくなるため、他の副業に比べても注意が必要になります。
バイナリーオプションの税金の計算方法/シュミレーション
バイナリーオプションの税金の計算方法を解説していきます。
学生(被扶養者)の場合
| 学生Aさん(被扶養者)の例 |
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学生Aさん(被扶養者)を例にして、バイナリーオプションの税金を計算してみます。
この場合、利益(100万円)－経費(20万円)のため純粋な利益として計算されるのは80万円であるため、基礎控除48万円を超えています。
この場合、課税対象となるため、確定申告を行う必要があり、概算で
80万円(課税所得)×20.315%(申告分離課税)＝162,520円(納税額)
という計算を行う事ができます。
ただし、確定申告を行う必要はありますが、年間130万円の枠を超えていないため、扶養控除から外れる事はありません。
会社員の場合
| 会社員Bさんの例 |
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会社員Bさんを例にして、バイナリーオプションの税金を計算してみましょう。
このケースでは本業での収入が300万円に加えて、バイナリーオプションでの利益は経費を差し引いて「70万円」という事になります。
バイナリー所得が20万円を超えているため、確定申告が必要となり、
70万円(課税所得)×20.315%(申告分離課税)＝142,205円(納税額)
という計算になるため、納税が義務付けられます。
元々本業での収入があるため扶養控除は関係なく、バイナリーオプションでの利益から納税を行う必要がある事を覚えておきましょう。
バイナリーオプションの確定申告のやり方/手順
バイナリーオプションの確定申告のやり方や手順は、以下の通りです。
- 確定申告書を作成する方法を選択
- 必要な書類を用意
- 確定申告書を作成
- 税務署に確定申告書を提出
- 納税
それぞれ解説していきます。
確定申告書を作成する方法を選択
まず最初に、確定申告書を作成する方法を選択しましょう。
確定申告を行う際には、主に4つの方法が用意されており、それぞれの方法によってどんな人に向いているのかという違いが発生する場合もあります。
主な方法としては
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成する
- 確定申告ソフトで作成する
- 手書きで作成する
- 税理士等の士業に依頼する
国税庁のサイトや確定申告用のソフトを利用する場合、必要事項を入力するだけで納税額などもスムーズに計算を行ってくれるのが特徴のため、収支計算などが複雑でない人におすすめです。
一方、手書き作成や税理士に依頼する場合、細かく経費の計上などを行えるかの相談などが行えるため、PCの操作が不安である、細かい経費までキッチリと計算したい人におすすめとなっています。
必要な書類を用意
確定申告の方法を決めた後は、必要となる書類を用意しましょう。
- 確定申告書
- 収支内訳書または青色申告決算書
- 固定資産台帳
- 領収書・レシートや帳簿
- 源泉徴収票など
- 保険料控除明細書、医療費控除の明細書、寄付金の受領証など
- マイナンバーカードなど
- 金融機関の口座情報
基本的に必要となるのは、収支を証明する書類、入院や手術などを受けている場合には保険料控除の明細書など、金銭が絡んだ書類は概ね利用する事ができます。
バイナリーオプションで得た利益を確定申告する場合は、各業者の取引履歴なども書類として利用できるため、ダウンロードして印刷などしておく必要がある場合もあります。
確定申告書を作成
必要な書類が用意できたら、各方法を利用して確定申告書を作成します。
確定申告書を作成する場合は、基本的に「後ろから前」と言われる記載法がおすすめと言われ、収支の結果を書き、その後に内容を書いていく、という方がミスが少なくなります。
特に手書きで作成する場合には、書き間違いがないかのチェックが大変なため、申告ソフトなどを利用する方がおすすめです。
もし無理である場合、慣れない内は税理士などのプロに依頼し、相談しながら書き方を教わる事も検討しておく方が無難です。
税務署に確定申告書を提出
確定申告書の作成が終わったら、税務署に提出を行います。
確定申告書を提出する方法も、作成と同じく4種類用意されているため、以下の中から自分にあった方法を選んで提出を行ってください。
- e-Taxを利用して電子申告を行う
- 税務署窓口に持参して行う
- 信書による郵送する
- 税務署の時間外収集箱へ投函する
e-Taxは国税庁も使用を推奨している方法で、操作ができるのであれば最も早く提出する事ができ、簡便な方法ですが、知識がなければ使いこなすのは難しい側面もあります。
一方、窓口に持参して行えば、その場で職員に確認を行いながら提出ができるため、間違いは少なくなりますが、時期やタイミングによって非常に混雑する可能性もあるのが難点です。
納税
申告書を提出し、納税額などが決まった後は納税を行います。
現在では納税の方法も多様化しており、様々な方法で支払いを行う事ができるため、自分にあった方法を選びましょう。
- 現金納付(税務署窓口・金融機関ATM・コンビニ店頭など)
- 振込・振替(金融機関Webサイトからの振込・事前届出した口座からの振替など)
- クレジットカード(国税支払いサイトから可能・決済手数料アリ)
- スマートフォンアプリ(PayPay・d払い・au PAYなどが対応)
上記の方法で納税を行えますが、現金納付の場合は原則として3月15日が納税期限となるため、支払い忘れなどがないよう注意が必要です。
口座からの振替を選んだ場合、事前に届出をする必要はありますが、実際の引き落とし日が4月下旬となるため、支払いまでの期限を伸ばしたい場合などにおすすめとなります。
バイナリーオプションの確定申告前に知っておくべき注意点
バイナリーオプションの確定申告前に知っておくべき注意点は、以下の通りです。
- 義務があるにも関わらず無申告の場合は追徴税が課せられる
- 勤め先にバイナリーオプションで稼いでいることがバレる可能性がある
それぞれ解説していきます。
義務があるにも関わらず無申告の場合は追徴税が課せられる
条件に当てはまっているにも関わらず無申告でいると、追徴税が課せられる場合があります。
バイナリーオプションに限った話ではなく、全ての副業に当てはまる事ですが、本業以外で得た収入・利益の場合でも、大半は確定申告の対象となります。
申告を行わず放置していた場合、利益に応じた追徴税を追加で支払う事になり、結果として得た利益以上の損をする事になるため注意が必要です。
追徴税を課されただけで済めば良い方で、最悪の場合には懲役刑などの非常に重いペナルティ・罰則を受ける可能性もあります。
勤め先にバイナリーオプションで稼いでいることがバレる可能性がある
バイナリーオプションの利益で確定申告を行う場合、勤め先にバレてしまう可能性もあります。
多くの企業では、確定申告を会社側で行う「年末調整」を行っていますが、個人で確定申告を行う場合には届け出を出す必要があります。
副業などによる収入がない場合、基本的に個人で確定申告を行うメリットはないため、勤め先から「バイナリーオプションや株などで利益を得ているのでは」という疑いの元になります。
副業で収入を得る事が禁止されている会社も存在し、最悪の場合には就業規則に反した事で解雇といったケースもありえるため注意が必要です。
バイナリーオプションの節税対策｜税金を減らすためにすべきこと
バイナリーオプションの節税対策には、以下のようなものがあります。
- 必要経費を精算する
- 繰越控除を行う
- 他金融商品取引における損益を合計する
それぞれ解説していきます。
必要経費を精算する
バイナリーオプションでの節税対策として、必要経費を精算する事が重要です。
経費として計上できるものは非常に多くあるため、メモなどを取っておく事が重要になります。
- 取引ツールを購入した費用
- 取引で利用したパソコン・スマホ・タブレットの購入費用
- 関連した書籍・雑誌・新聞の購入・購読費
- セミナーへの参加費用・交通費・宿泊費
- 取引の際に利用した文房具・メモ帳
- 通信費・光熱費・家賃など
上記のように、様々なものが経費として精算できるため、これを行うだけでも大きく節税を行う事が可能になりますが、場合によっては認められないというケースもあります。
この中で当てはまるものを所持していたとしても、必ず経費として計上できるとは限らないため、税理士などに相談し、経費として認められるかどうかを確認するのが重要です。
繰越控除を行う
節税の方法の1つとして、繰越控除を利用する事も視野に入れましょう。
繰越控除とは「損失分を翌年以降の利益と相殺する」という仕組みであり、損失した分を将来的な課税所得から差し引く事ができます。
繰越控除を利用する事で、大きく利益を出した年などでも、前年の損失を課税所得から差し引いて計算する事ができるため、大きく税金を軽減する事ができます。
繰越控除は「最大で3年間まで適用可能」となっているため、損失だけで利益がでなかった場合でも、確定申告を行う事で、将来的に得られる利益に対して節税する事が可能です。
他金融商品取引における損益を合計する
バイナリーオプションの節税対策として、損益通算を行うのも1つの方法です。
損益通算とは、他の金融商品取引などを行っている場合、そちらの利益や損失と合計して確定申告を行う、という方法で、複数の取引を行っている場合に有効です。
例として、バイナリーオプションでは50万の損失を出してしまったが、他のFXなどの取引で100万円の利益が出ているといった場合、合算して50万円が課税所得として見なされる事になります。
あくまで複数の金融商品取引を行っている場合にのみ有効な手段ですが、片方で利益を出し、片方で損失を出した場合などの補填にも繋がるため、上手に利用すれば大きな節税になります。
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バイナリーオプションの税金・確定申告のよくある質問
バイナリーオプションの税金や確定申告に関してよくある質問を紹介します。
バイナリーオプションの税金は確定申告しなくてもバレない？バレる？
バイナリーオプションに関わる税金の確定申告は、行わないと必ずバレます。
税務署というのは、個人の銀行口座の情報開示を要求したり、証券会社の取引履歴などを監視したりなど、常に脱税などを防止するための行動を取っています。
銀行口座への出金や得た利益で大きな金額の買い物をした際、第三者による密告などから税務署の調査対象となるケースが多くあります。
隠そうと思っても必ずバレる事になるため、素直に確定申告を行い、余計なペナルティを受けないように注意した方が賢明です。
バイナリーオプションの所得がマイナスの場合確定申告は必要？
バイナリーオプションでの所得がマイナスの場合には、確定申告は必要ありません。
バイナリーオプションでの所得は「雑所得」として計算され、年間の利益及び損失を合計して計算するという方式です。
そのため、全て計算した上で所得がマイナスとなっている場合には、仮に利益として出金を行っていても課税対象になる事がありません。
あくまでも、所得として計算を行いプラスになった場合のみ課税対象として確定申告が必要になる事を覚えておきましょう。
バイナリーオプションの税金・確定申告まとめ
この記事では「バイナリーオプションでかかる税金や、確定申告が必要な利益額」などについてお伝えしてきました。
複雑な手順や手続きが必要になってしまう確定申告ですが、自営業以外の人は自分で行うという発想自体がない場合もあります。
しかし、利益がしっかりと出ているにも関わらず、確定申告を怠れば大きなペナルティを受ける事もあるため、この記事を読んでしっかりと準備をしてください。
なお、安全性の高い人気のバイナリーオプション業者については、バイナリーオプションおすすめ業者ランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
