日本の年収の平均は?年齢や業種、地域別での平均年収も紹介

この記事を読んでいるあなたは、

  • 日本の平均年収が知りたい
  • 年齢や業種、地域別で年収の平均が知りたい
  • 年収アップするための方法が知りたい

上記のように考えているかもしれません。

今回は、そんなあなたに「日本の平均年収や男女別、年齢や業種、地域別での平均年収」などを紹介します。

日本の年収の平均

ぶたとコイン

日本の年収の平均は、国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」によると433万円でした。

前年に比べ3万3000円の減少となっており、年収の平均は毎年増加していましたが平成30年より減少傾向になっています。

この年収の平均433万円と言うのは、北は北海道から南は沖縄まで、また20代の新入社員の女性から50代の役職のある男性まで、様々な環境や立場の人の平均を占めしています。

そのため、433万円の数値だけを参考にするのではなく、細かく分類した年収の平均を参考にしてみましょう。

次の章から様々に分類した年収の平均を紹介します。

【男女別】年収の平均

女と男

男女別での年収の平均を以下の表にまとめました。

男性女性
平均年収532万円293万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

男女別の年収の平均を見てみると、男性の年収の平均は532万円、女性は293万円となっており、年収の平均の数値をみると男女の差はかなりあります。

女性は結婚や出産を機に仕事を辞める人が多く、また保育士などの女性比率が高い職種が低賃金であることが原因で年収が低いと考えられます。

しかし最近では、管理職などに女性が起用される機会は増えており、育児と仕事を両立する制度も充実してきているので、今後は女性の年収は上がる可能性があります。

【年齢別】年収の平均

グラフ サラリーマン

年齢別に年収の平均をまとめました。

【20代】年収の平均

20代の年収の平均は以下の表の通りです。

全体男性女性
平均年収311万円335万円280.5万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

20代男性の平均年収は335万円、女性は280.5万円であり、20代全体では311万円となっています。

20代は大学や大学院を卒業して入社したばかりの人が多いので、平均年収は低めだと言えます。

平均年収の男女の差は、20代の時点で既に男性の方が女性より55万円ほど高くなっています。

【30代】年収の平均

30代の年収の平均は以下の表の通りです。

全体男性女性
平均年収418.5万円488万円310万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

30代男性の平均年収は488万円、女性は310万円であり、30代全体では418.5万円となっています。

20代全体の平均年収に比べて30代全体は100万円ほど上がっており、その理由として30代は昇進や転職によって年収が上がりやすい傾向があるからだと言えるでしょう。

一方30代女性は、結婚や出産を機に仕事を辞めたり雇用形態を変えたりするため、それほど上がることはありませんでした。

【40代】年収の平均

40代の年収の平均は以下の表の通りです。

全体男性女性
平均年収484万円596万円319万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

40代男性の平均年収は596万円、女性は319万円であり、40代全体では484万円となっています。

男性は30代に比べて平均年収が100万円以上も上がっているのに対し、女性は10万円ほどしか上がっていません。

30代と同じで、男性は昇進する機会が増える一方、女性は家庭を持つことで正規雇用で働かない割合が増えるからだと言えます。

また、40代で日本の平均年収と男女別の平均年収をそれぞれ上回りました。

【50代】年収の平均

50代の年収の平均は以下の表の通りです。

全体男性女性
平均年収516万円662万円315万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

50代男性の平均年収は662万円、女性は315万円であり、50代全体では516万円となっています。

日本企業の多くは年収が年功序列の形をとっており、50代の年収が一番大きくなっています。

また50代の平均年収を男女別でみると、男性は女性の2倍以上の額であり、男女の差が一番顕著に現れています。

女性は30代からほとんど平均年収が上がっていないことが分かります。

【業種別】年収の平均

働く人

業種別の平均年収を以下の表にまとめました。

業種名平均年収
建設業509万円
製造業501万円
卸売業・小売業372万円
宿泊業・飲食サービス業251万円
金融業・保険業630万円
不動産業・物品賃貸業423万円
運輸業・郵便業444万円
電気・ガス・熱供給・水道業715万円
情報通信業611万円
学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業503万円
医療・福祉397万円
複合サービス事業452万円
サービス業353万円
農林水産業・鉱業300万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

平均年収が最も高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円となっています。

逆に最も低かったのは、「宿泊業・飲食サービス業」の251万円となっています。

【地域別】年収の平均

オフィス街

地域別の年収の平均を紹介します。

転職サイトdodaが2020年9月〜2021年8月の1年間に集計したデータを参考にしています。

【東京】年収の平均

東京の年収の平均は以下の表の通りです。

全体男性女性
東京438万円490万円383万円

東京の年収の平均は438万円で、男性は490万円、女性は383万円となっています。

全国的に見ても、東京が一番平均年収が高くなっています。

【関東】年収の平均

関東の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
関東全体422万円471万円362万円
東京都438万円490万円383万円
千葉県408万円457万円340万円
神奈川県422万円477万円352万円
埼玉県397万円444万円333万円
栃木県398万円435万円320万円
茨城県399万円434万円336万円
群馬県387万円420万円320万円
山梨県379万円411万円316万円

関東の平均年収は全体で422万円となっており、男性は471万円、女性は362万円となっています。

他の地域に比べて、関東が一番平均年収が高いです。

平均年収は、関東では東京都が一番高くて山梨県が一番低く、都心から離れるほど低くなっていく傾向になっています。

【東北・北海道】年収の平均

東北・北海道の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
東北・北海道全体369万円401万円315万円
北海道369万円403万円313万円
青森県364万円484万円321万円
岩手県367万円390万円317万円
秋田県371万円410万円305万円
宮城県371万円408万円315万円
山形県350万円376万円300万円
福島県376万円404万円315万円

東北・北海道の平均年収は全体で369万円となっており、男性は401万円、女性は315万円となっています。

平均年収は、東北・北海道では福島県が一番高くて山形県が一番低くなっています。

【北信越】年収の平均

北信越の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
北信越全体374万円407万円312万円
新潟県359万円388万円305万円
富山県383万円412万円322万円
石川県382万円415万円324万円
福井県385万円424万円308万円
長野県376万円412万円310万円

北信越の平均年収は全体で374万円となっており、男性は407万円、女性は312万円となっています。

平均年収は、北信越では福井県が一番高くて新潟県が一番低くなっています。

【中部】年収の平均

中部の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
中部全体393万円433万円327万円
愛知県395万円439万円329万円
岐阜県382万円417万円320万円
静岡県389万円424万円324万円
三重県390万円427万円320万円

中部の平均年収は全体で393万円となっており、男性は433万円、女性は327万円となっています。

平均年収は、中部では愛知県が一番高くて岐阜県が一番低くなっています。

地方別では関東に次いで中部が2番目に平均収入が高いです。

【関西】年収の平均

関西の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
関西全体383万円428万円325万円
大阪府381万円425万円328万円
京都府375万円420万円321万円
奈良県384万円430万円320万円
兵庫県392万円441万円326万円
滋賀県391万円433万円315万円
和歌山県369万円404万円311万円

関西の平均年収は全体で383万円となっており、男性は428万円、女性は325万円となっています。

平均年収は、関西では兵庫県が一番高くて和歌山県が一番低くなっています。

【中国・四国】年収の平均

中国・四国の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
中国・四国全体377万円411万円318万円
広島県384万円422万円321万円
岡山県370万円405万円312万円
山口県393万円430万円317万円
鳥取県382万円404万円342万円
島根県366万円392万円319万円
愛媛県372万円398万円325万円
香川県372万円405万円314万円
徳島県358万円387万円311万円
高知県354万円387万円310万円

中国・四国の平均年収は全体で377万円となっており、男性は411万円、女性は318万円となっています。

平均年収は、中国・四国では山口県が一番高くて高知県が一番低くなっています。

【九州・沖縄】年収の平均

九州・沖縄の年収の平均は以下の表の通りです。

都道府県全体男性女性
九州・沖縄全体365万円401万円312万円
福岡県370万円411万円315万円
佐賀県360万円392万円301万円
長崎県365万円402万円298万円
熊本県364万円391万円314万円
大分県377万円404万円325万円
宮崎県355万円379万円308万円
鹿児島県355万円387万円300万円
沖縄県336万円363万円297万円

九州・沖縄の平均年収は全体で365万円となっており、男性は401万円、女性は312万円となっています。

平均年収は、九州・沖縄では大分県が一番高くて沖縄が一番低くなっています。

都道府県別に見ると、平均年収は沖縄県が一番低いです。

【雇用形態別】年収の平均

働く人

雇用形態別の年収の平均は、正規雇用で496万円、非正規雇用で176万円となっており、その差は320万円にもなります。

正規雇用非正規雇用
平均年収496万円176万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

【学歴別】年収の平均

履歴書

学歴別の年収の平均は以下の表の通りです。

最終学歴全体男性女性
高校326万円354万円264万円
専門学校346万円371万円318万円
高専・短大347万円415万円315万円
大学431万円464万円347万円
大学院545万円558万円480万円

参考:厚生労働省「令和3年 賃金構造基本統計調査」

平均年収は女性の専門学校と高専・短大の箇所以外は、高校、専門学校、高専・短大、大学、大学院の順に高くなっています。

高学歴なほど平均年収が高いと言えます。

高学歴な人ほど必ず優秀ではないですが、基礎学力や応用力があったり、昇進しやすい人材が多かったりすることも要因だと考えられます。

男女の差を見ると、大学の117万円が一番大きく、専門学校の53万円が一番小さくなっています。

【勤続年数】年収の平均

勤続年数別での年収の平均を以下の表にまとめました。

勤続年数平均年収
1〜4年315万円
5〜9年371万円
10〜14年446万円
15〜19年508万円
20〜24年575万円
25〜29年646万円
30〜34年662万円
35年以上573万円

参考:国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」

表を見てみると、平均年収は勤続年数が1〜4年で315万円と一番低く、勤続年数が30〜34年だと662万円と一番高くなります。

勤続年数が長くなるほど平均年収が上がっている傾向にあり、ここでも年功序列の企業形態が要因しています。

勤続年数が35年以上になると平均年収が下がる理由は、定年退職後もそのまま働き続ける場合と雇用形態を変えて働く場合があるためだと考えられます。

年収をアップするには?

キャリアアップ

年収アップするための方法を紹介します。

年収が高い仕事への転職を考える

年収をアップするには、今よりも年収が高い仕事へ転職する方法があります。

以前に比べて転職サイトも増え、転職へのハードルが低くなっています。

転職する際の大事なポイントとして

  • 自己分析
  • 情報収集

があります。

自己分析では転職の目的を明確にし、自分のキャリアやスキルを客観的に把握します。

自分の強みや弱みを明確にすることで面接の際でも自分をアピールしやすくなります。

情報収集では、数ある転職サイトにはそれぞれ得意な年齢層、年収、業界などがあるので、自分に合った転職サイトを探すことが大切です。

会社での努力が給与に反映される見込みがない場合は、一度転職を考えてみてはいかがでしょうか。

資格を取得する

資格を取得することで年収をアップすることができます。

中でも副業に役立つ資格を取得することが年収アップへの近道です。

副業向けの資格として、専門性があり現代社会の需要に合ったプログラミングやWebデザイナーなどがおすすめです。

転職に役立つ資格として、転職したい業界の特有の資格を取るのもいいでしょう。

不動産関係だと宅地建物取引士やマンション管理士、金融系だとファイナンシャルプランナーなどがあります。

取得した資格を自分の武器にして年収をアップさせましょう。

副業を行う

年収をアップするには副業を行う方法が取り組みやすいです。

副業と言っても種類はたくさんあり、自分のライフスタイルに合った副業を探してみましょう。

体を使う副業として工場作業やポスティングは、やった分だけすぐに収入が増えます。

パソコンとネット環境があればできるライターやアフェリエイトも人気で、コツを掴むことができれば月数万円稼ぐこともできます。

FXや投資も人気がありますが、専門的知識がないと大損してしまう可能性がある上に、ある程度の資金も必要なため簡単には始められない副業です。

副業を行う注意点として、本業で副業が禁止されている場合もあるので会社の規則を一度確認してみましょう。

年収の平均に関するよくある質問

よくある質問

平均年収に関してよくある質問に答えていきます。

サラリーマンの平均年収はどれぐらいですか?

サラリーマンの平均収入は、国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」によると433万円でした。

男女で見ると、男性は532万円、女性は293万円と200万円以上もの差があります。

また平均年収は性別だけでなく、勤続年数や学歴、業種や地域によっても大きく差があります。

そのため、自分の年収が平均年収433万円より少ないからと言って気落ちするのではなく、自分の年代や業種などから自分がどの立場なのかを今一度確認してましょう。

平均年収400万はおかしい数値ではないですか?

結論から言うと、平均年収が400万円はおかしい数値ではありません。

平均年収は、性別の他に勤続年数や学歴、業種や地域によって大きく差があります。

国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」によると平均収入は、20代男性で335万円、50代男性で662万円でありその差は2倍にもなります。

また、女性は出産や育児などがきっかけで雇用形態が変わる場合も多く、男女での差は大きいです。

そのため、平均収入が400万円という数値は決しておかしいものではありません。

自分はどの年代でどの業種か、どこの地域で働いているのかを当てはめて平均年収を参考にしてみてください。

接客業の年収の平均はどれぐらいですか?

接客業と言われる業種は多岐に渡るため、接客業の平均年収ははっきりしませんが、国税庁「令和2年 民間給与実態統計調査」によると、宿泊業・飲食サービス業では251万円となっています。

基本的に接客業と言われる業種は比較的、年収は低めになっています。

その理由として、

  • 経費のかかるビジネス
  • 評価しづらい

の2点があります。

接客業の多くは商品、宣伝広告、家賃など経費がかかるビジネスで多額の投資が必要となるため、必然的に人件費が削られてしまいます。

また、接客業はほとんどの人が個人の数字を持たず、できて当たり前と思われるので、評価しづらく給料も上がりにくい傾向にあります。

アルバイトやパートの割合が多いことも接客業の年収が低めの要因になっています。

日本の平均年収まとめ

お金

日本の平均年収は433万円であり、男性は532万円、女性は293万円でした。

年齢別で見ると50代の516万円、地域で見ると関東の422万円が一番高くなっています。

平均年収は男女の差だけではなく、年齢や業種、地域や学歴などによってそれぞれに大きな差があります。

自分がどの年齢でどの業種でどこで働いているのかを確認して平均年収を調べてみましょう。

自分の年収に不満がある場合は、転職や副業を一度検討してみてください。