年収700万の手取りは？税金や生活レベル、貯金額や職業を解説

この記事を読んでいるあなたは、

• 年収700万円の手取りを知りたい
• 年収700万の税金や保険料を知りたい
• 年収700万の生活レベルや職業を知りたい

上記のように考えているかもしれません

今回は、そんなあなたに向けて「年収700万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などをお伝えしていきます。

【2023年】失敗しない定番の転職エージェントはこれ！

エージェント名	特徴	公式サイト
ビズリーチ	他の転職サイトでは出会えないハイクラス求人を紹介してもらえる！ 登録後は企業からスカウトを待つだけで高年収の求人に出会える	ビズリーチ公式
doda	転職者満足度や求人数は業界トップクラス！ 自分に合った仕事が分からなくてもエージェントが親身にサポート！	doda公式
マイナビエージェント	20〜30代の転職に強い転職エージェント！ 各業界に精通したアドバイザーが内定獲得後まで徹底的にサポートしてくれる	マイナビエージェント公式

年収700万円の手取りはどれくらい？

年収700万円の人の手取りは530〜540万円ほどとなっており、月給で換算すると30〜45万円程度となります。

月収はボーナスの有無によって異なるためご注意ください。

手取り額とは総支給から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額のことで、端的に言うと自分が実際に受け取れる給料ということです。

手取り額は家族構成・扶養者の年齢によって変化するため一概には言えませんが、年収700万円の人は毎年160〜170万円もの税金・保険料を支払う必要があります。

【男女割合】年収700万円の人はどれくらいいる？

2019年に国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によると年収600〜700万円の人の割合は全体の6.5%という結果が出ています。

同調査で年収700万円以上の人たちの割合は全体の21.5%という結果が出ていることから、年収700万円以上稼いでいる人は全国民の1/5程度しかいないということがわかります。

また年収700万円以上稼いでいる人が多い年代は55〜59歳です。

同調査によれば55〜59歳の男性の平均給与は668万円という結果が出ており、実際年収700万円以上稼いでいる人はこの年代の方が多いです。

男女別でみると年収700万円の人の割合は男性で9%、女性で3%と男性の方が3倍も多いということがわかっています。

近年では男女雇用機会均等法によって男女の収入格差は徐々に縮まっていますが、完全に均等になるにはまだまだ長い時間を要するでしょう。

年収700万円の所得税・住民税・社会保険料

年収700万円の場合の手取りは以下の表のようになります。

上記は年収700万円の独身会社員が1年間に支払う税金・保険を「税金社会保障教育」の税金・保険料シミュレーションで計算した結果です。

それぞれの税金・保険について詳しく解説します。

【所得税】

所得税とは1年間かけて得た所得に対してかかる税金を指します。

所得税は「所得税額＝課税所得金額×所得税率－控除額」という計算式で算出されます。

年収700万円の方の場合は課税所得が364万5,000円、税率が20%、控除額が42万7,500円となるため以下の式になります。

364万5,000円×20%－42万7,500円＝30万1,500円

【住民税】

住民税とは自分が住んでいる都道府県・市区町村に対して支払う税金です。

都道府県が課税する「都道府県税」と市町村が課税する「市町村民税」、さらに「個人住民税」と「法人住民税」に区別されています。

私たちが支払う必要があるのは個人住民税ということになります。

住民税は教育・福祉・清掃事業など市町村が住民に提供している公共サービスを運営するために利用されます。

住民税は「住民税＝課税所得金額×所得税率＋均等割額」という計算式で算出されます。

年収700万円の人の場合、課税所得金額が369万5,000円、税率が10%、均等割額が5,000円となるため以下のような式になります。

369万5,000円×10%＋5,000円＝37万4,500円

【社会保険料】

社会保険料とは、年金・健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険などの社会保障制度を利用するためのお金です。

社会保険は会社の規模や事業形態によって内容は異なりますが、加入が義務付けられています。

対象は会社員だけでなく、パート・アルバイトの人でも条件を満たすことで社会保険に加入することが可能です。

年収700万円の人の場合、厚生年金で64万7,820円、健康保険で40万5,329円、雇用保険で2万1,000円を支払っているため合計金額は107万4,149円となります。

年収700万円の生活レベル

年収700万円の場合の生活レベルがどれくらいなのかを解説していきます。

実家暮らしの場合

年収700万円で実家暮らしの人は、家賃や光熱費などの固定費を支払う必要がないため、かなり余裕を持った生活が送れます。

既婚者・一人暮らしの場合と比べると趣味・娯楽・交際費に回せるお金が必然的に多くなるため、プライベートを充実させることが可能です。

しかし固定の出費が少ないからといって毎日遊び歩いていると、一瞬にしてお金がなくなってしまいます。

特に貯金を頑張りたいと考えている方は娯楽・趣味に使うお金を程々に節約し、浮いたお金を積極的に貯金に回していきましょう。

一人暮らしの場合

年収700万円の人が一人暮らしをする場合は、家賃や光熱費など固定費による支出が増えますが、かなり余裕を持った生活を送ることが可能です。

それぞれの出費を多く見積もったとしても毎月10万円程度の貯金は可能です。

また一人暮らしには自分の住む部屋のインテリアや立地、間取りなどを選べるというメリットがあります。

しかし実家暮らしに比べると支出が増えるため、その分節約が必要です。

娯楽や交際費、家賃を抑えれば、実家暮らしと同じくらいの貯金もできるでしょう。

結婚・子育てをする場合

年収700万円の人が結婚・子育てをする場合、贅沢をしなければ問題なく生活することが可能です。

仮にパートナーが専業主婦・主夫でも、年収700万円あれば節約しながら1人の稼ぎで暮らしていくことができます。

ただしボーナス支給の会社で働いている場合、月給は下がるため生活はかなりギリギリです。

もちろん夫婦共働きであれば、パートナーの収入も加算されるため暮らしに余裕が出ます。

子育てをしている場合、毎月保育園や小学校などにかかる教育費がかかるため、貯金をするに越したことはありません。

1人の子供が大学卒業するまでにかかるお金は約1,000万円ほどだと言われています。

生活費は独身時代に比べて倍増するため、少しずつでも貯金を進めていくことをおすすめします。

年収700万円の人の家賃目安

一般的に手取りの1/3程度が家賃の適正価格だと言われており、年収700万円の人の家賃の目安は11〜15万円程度となります。

15万円あれば都心の家賃が高いエリアでも、ワンルーム・1LDKの駅近物件に住むことができます。

また少し郊外に移動すれば2LDKや3LDKなどの大きな部屋に住むことも十分可能です。

しかし家賃は毎月発生する固定費であり、住宅に住み続ける限りは支払いから逃れられません。

少しでも家賃を安く抑えることができれば将来のために貯金したり、娯楽・交際費や食費に回して生活を充実させたりすることもできます。

逆に適正価格を超える家賃の物件に住むと、適正価格からオーバーした金額分、日々の生活を切り詰めなくてはなりません。

貯金を頑張りたいのであれば、自分に何が必要なのかをしっかり吟味し、少しでも家賃を抑えるのがおすすめです。

家賃の目安はあくまで手取り金額をもとに算出した数字のため、自身の財務状況や利便性などを考慮して住む家を探してみてください。

年収700万円の人の貯金額

令和元年に金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、年収500〜750万円の単身世帯の貯金額の中央値は562万円となっています。

貯金額の目安としては最低手取りの10%、理想値は20%です。

年収700万円の人の場合、最低3〜5万円、理想は6〜10万円となります。

10%と聞くと簡単に貯金できそうな数値ですが、年収700万円の人でも半分近くは20%の貯金をできていないということが同調査でわかっています。

少しずつでも問題ないため、貯金習慣を身につけることから始めましょう。

年収700万円の人はどんな仕事に就いている？

年収700万円の人は、以下のような仕事をしていることが多いです。

• 営業職
• ITエンジニア
• インフラ

年収700万円の人の仕事としては研究職・建設業・サービス業などの仕事が挙げられます。

営業職は基本給にプラスして、成績によってインセンティブがつく場合が多く、営業で優秀な成績を残していれば、多額のインセンティブを受け取れます。

またITエンジニアや電気・ガスなどのインフラ系業界は、ある程度勤続年収を重ねてくと平均収入より多くの給料をもらえる傾向があります。

年収700万円から収入を上げる方法

年収700万円から収入を上げる方法としては、

• 在籍している企業で昇格・昇級を狙う
• 副業する
• 平均年収が高い企業に転職する

などがあります。

今在籍している企業で年収700万円を目指すのであれば、昇格・昇給を狙うのがおすすめです。

平均年収が高い業界・職種の会社に在籍していれば、年数はかかりますが年収700万円に届く可能性は十分あります。

「転職はしたくないけど、収入は増やしたい」という方は副業に取り組むことのがおすすめです。

近年クラウドソーシングやブログなど個人で稼ぐ方法が数多く登場しています。

会社によっては副業を禁止している場合があるため、取り組む前に会社の就業規則をしっかり確認しましょう。

とにかく収入を増やしたい方は、平均年収の高い業界・業種・会社に転職するのがおすすめです。

転職エージェントを利用し、「年収700万円以上の会社に転職したい」と希望を伝えれば、エージェントが希望に沿った求人情報を紹介してくれます。

1人よりも転職エージェントの方が効率的に転職活動を行えるため、積極的に利用していきましょう。

年収700万円の手取りや生活レベルまとめ

この記事では「年収700万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などについて解説しました。

年収700万円の人の手取りは530〜540万円ほどで、全国で見た割合は5人に1人とかなり少数であることがわかりました。

日本では累進課税が適用されており、年収700万円の人の場合160〜170万円もの税金を納める必要があります。

税金の額は家族構成・扶養者の年齢によって変化するため一概には言えないため、自分の状況を照らし合わせてシミュレーションしてみてください。

生活レベルに関しては実家暮らし・一人暮らしの場合は家賃を支払ったとしても、かなり余裕を持った暮らしができます。

結婚・子育てをしている場合、教育費がかかる上に生活費も上がるため独身時代のように好き勝手暮らすことはできません。

パートナーが専業主婦・主夫の場合でも贅沢はできませんが、ギリギリ暮らしていくことが可能です。

年収700万円の仕事はITエンジニアや営業職など専門知識・技術を必要とする仕事、もしくは優秀な成績を収めている方が多いです。

年収700万円に到達している人は全国民の20%程度と非常にハードルは高いですが、絶対に不可能というわけではありません。

短期的に収入を上げたいという方は副業・転職をおすすめします。