この記事を読んでいるあなたは、
- 年収450万円の手取りを知りたい
- 年収450万の税金や保険料を知りたい
- 年収450万の生活レベルや職業を知りたい
上記のように考えているかもしれません。
今回は、そんなあなたに向けて「年収450万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などをお伝えしていきます。
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年収450万円の手取りはどれくらい？
年収450万円の手取りは、約330〜360万円(月額約28万円〜30万円)です。
実際にもらえる金額が低くなる理由は、年収から税金と社会保険料が差し引かれているためです。
また税金や社会保険料の金額は、配偶者の有無や扶養者の数などさまざまな条件で変動します。
そのため具体的な金額はケースバイケースですが、一般的には年収の75〜80％程度が手取りの目安です。
【男女割合】年収450万円の人はどれくらいいる？
国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」によると、令和2年分の統計では給与所得者5,245万人のうち、年収450万円の割合は全体の14.6％で、約4割を占めています。
男女別にした場合、男性は3,077万人のうち17.3％、女性は2,168万人のうち10.7％です。
日本の給与所得者の平均年収は433万円のため、年収450万円はほぼ平均の年収に位置しています。
一方で男女別で平均年収を見ると、男性は532万円と平均を下回っています。
女性の平均年収は293万円で、年収450万はかなり高い収入です。
全体で見ると平均的な年収ですが、性別による年収の格差は依然として開いたままであることが顕著に現れています。
年収450万円の所得税・住民税・社会保険料
年収450万円の場合の手取りは以下の表のようになります。
| 年収450万円の手取りイメージ | |
|---|---|
| 年収 | 450万円 |
| 所得税 | 約13万円 |
| 住民税 | 約24万円 |
| 社会保険料 | 約60万円 |
| 手取り | 約353万円 |
上記は年収450万の30代サラリーマンで、妻と2人暮らしのケースで試算しています。
年収から引かれる費用は、社会保険料と所得税、住民税です。
【社会保険料】
社会保険とは、以下の5つの保険の総称を指します。
- 健康保険：病気で治療を受ける際の医療費の財源になる税金
- 年金保険：国民年金・厚生年金・共済年金の総称
- 介護保険：40歳以上64歳以下の人にかかる保険料
- 雇用保険：失業した際に失業保険や、ハローワークで求職支援が受けられる社会保険
- 労災保険：勤務中に発生したケガや病気に対して医療費の補てんをしてくれる制度(事業主が全額負担)
今回のケースでは介護保険と労災保険はかからないため、健康保険・年金保険・雇用保険が引かれます。
健康保険は年収に対して約5％、年金保険は約8%、雇用保険は約0.3％が一般的です。
- 健康保険：450万円×5％＝22万5,000円
- 年金保険：450万円×8％＝36万円
- 雇用保険：450万円×0.3％＝1万3,500円
- 社会保険料合計：22万5,000円＋36万円＋1万3,500円＝59万8,500円
社会保険料は、約60万円であることがわかりました。
【所得税】
所得税とは所得に応じてかかる税金のことで、以下の4つの手順で計算します。
- 所得：給与−給与所得控除
- 課税所得：所得−所得控除
- 所得税：課税所得×税率
- 税額控除がある場合：所得税−税額控除
所得を出すために、まず給与所得控除を算出します。
給与所得控除とは、一定の控除が受けられる金額のことで、「サラリーマンのみなし経費」とも言われています。
給与所得控除の計算は、以下の表に当てはめて算出することが可能です。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％−100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％＋80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％＋440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％＋1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円(上限) |
出典：No.1410 給与所得控除｜国税庁
年収450万円の場合は「収入金額×20％＋440,000円」で計算し、給与所得控除は134万円であることがわかります。
給与所得控除が出たところで、所得金額を算出すると「450万−134万円＝316万円」です。
つぎに課税所得を出すために、家庭環境に応じて税金が優遇される所得控除を計算します。
所得控除の例として配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などが挙げられますが、今回のケースでは基礎控除48万円と配偶者控除38万円を引いて計算します。
課税所得は、316万円−(48万円＋38万円)＝230万円となりました。
つぎは以下の表に当てはめて税額を計算します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁
課税所得金額が230万円の場合は税率10％で、控除額として9万7,500円を引きます。
所得税は、230万円×10％−9万7,500円＝13万2,500円となりました。
今回のケースでは計算しませんが、税額控除がある場合はさらに所得税から引きます。
住宅ローン控除や寄付金控除などが、税額控除の代表例です。
【住民税】
住民税とは、お住まいの自治体に納める税金のことです。
自治体によって数値に若干の差がありますが、今回は「所得割(税率10％)＋均等割(2023年まで5,000円)」で計算します。
所得割は所得税の計算式で算出できますが、基礎控除額は48万円ではなく43万円になります。
所得税の計算式に当てはめて計算すると、課税所得額は316万円−(43万円＋38万円)＝235万円です。
所得割は235万円×10％＝23万5,000円となり、均等割を足すと23万5,000円＋5,000円＝24万円が住民税になります。
あくまでも目安になりますが、年収450万円の人は年間で約97万円の税金を納めていることがわかります。
年収450万円の生活レベル
年収450万円の場合の生活レベルがどれくらいなのかを解説していきます。
実家暮らしの場合
実家暮らしの場合は、支出割合を大きく占める家賃の支払いがないため、余裕のある生活を送ることが可能です。
手取りを月30万とした場合、光熱費や食費として家に5万円渡し、通信費が1万円かかったとしても24万円は残ります。
交際費をいくら使うかにもよりますが、残った分はほとんど貯金に回すことも可能です。
そのため年収450万円の実家暮らしは、結婚や出産などのライフイベントに備えて十分な貯金ができるパターンといえます。
一人暮らしの場合
一人暮らしの場合は、ある程度の支出の管理意識は必要なものの、比較的ゆとりのある生活を送ることができます。
自炊派または外食派、趣味の有無などのライフスタイルによって異なりますが、工夫次第で月10万円前後の貯金も可能です。
結婚・子育てをする場合
結婚する場合は、節約意識をしっかり持った生活が求められます。
一人暮らしに比べると食費や医療費などが増加するだけでなく、ある程度の家の広さが必要になり、家賃も高くなる傾向があるためです。
子育てをする場合、食費に加えて教育費も発生するため家計を切り詰める必要があります。
子どもが成人するまでに必要な教育費は、最低でも1,000万円と言われています。
月々の支出に加えて、将来の教育費を貯めるためには生活レベルをかなり落とさなければなりません。
一馬力でやりくりしていくには、今よりも収入の高い仕事に就くか、共働きを検討するといった判断も求められます。
年収450万円の人の家賃目安
年収450万円の人の家賃は、月々の手取り30万円とした場合、7万5,000円以内が目安です。
手取りの30％という説も多いですが、景気が良かった頃の目安の数値であり、実際には25％程度に留めているケースが多いです。
とくに支出が多い子育て世帯で手取りの30％とした場合、年収450万円で月9万円の家賃の住宅に住む際は、生活レベルをかなり落とす必要があります。
節約を意識するのであれば、家賃は可能な限り抑えておくことが得策です。
年収450万円の人の貯金額
一般的に手取りの約10〜20％を貯金しているケースが多く、年収450万円で手取りを360万円とした場合、年間の貯金額は36万円〜72万円です。
月に換算すると3万〜6万円で、実家暮らしまたは一人暮らしのケースでは問題なく貯金に回せます。
一方で、一馬力でやりくりしている子育て世帯の場合は、貯金をする余裕がないといったこともあります。
年収450万円の人はどんな仕事に就いている？
年収450万円の人は、以下のような仕事をしていることが多いです。
- 不動産営業
- エンジニア
- コンサルティング
いずれもスキル次第で20代でも年収450万を実現できる職種です。
1つ目の不動産営業は、基本給はそこまで高くないものの、インセンティブによって給与が増える点が魅力です。
営業に向いている人であれば、20代でも高収入を目指せる職種です。
2つ目のエンジニアは、システムエンジニア、開発エンジニア、ゲームエンジニアなどのさまざまな種類があります。
経験を積めば実力によって年収が上がりやすく、スキルがあればキャリアアップの転職もしやすい職種です。
3つ目のコンサルティングは、クライアント企業の戦略立案や業務プロセス改善、システム導入など、課題を解決するための方法を考えたりアドバイスしたりする仕事です。
経営コンサルタントや戦略コンサルタントとも呼ばれており、実力次第で20代でも年収450万円を実現しているケースがあります。
年収450万円から収入を上げる方法
年収450万円から収入を上げる方法としては、
- 社内で出世する
- 高年収を目指せる職業に転職する
- 副業で稼ぐ
などがあります。
現在のスキルや経験、家庭環境、どのくらいの年収を目指すのかによって適切な選択肢が変わります。
1つ目は、現在働いている会社で出世することです。
人事異動のタイミングや現在のスキルによっては時間がかかるケースもありますが、出世することで昇給したり役職手当がついたりするため、収入アップに直結します。
2つ目は転職することです。
積み上げてきたキャリアや持っている資格が評価された場合、早々に収入アップが実現できる可能性があります。
転職を検討する際は、転職サービスの利用がおすすめです。
手厚いサポートを受けながら転職活動を進められることは、在職中の人にとっては大きなメリットになります。
転職サービスには転職サイトと転職エージェントがありますが、とくに転職エージェントは年収の交渉をしてくれるため、積極的に活用してみましょう。
3つ目は副業で稼ぐという手段です。
お小遣い稼ぎ程度のものから、自分で事業をおこなって安定した収入を得ている人まで働き方はさまざまです。
具体的にはWebライターや動画編集、プログラミング、投資などの選択肢があります。
最初のうちは収入が安定しない、時間の確保が難しいなどの大変な面もありますが、経験を積めば将来的には独立して副業を本業にすることも可能です。
本業以外にもさまざまなスキルを身につけておくことで、自分の市場価値を高めるられるため、転職活動する際にも役立ちます。
年収450万円の手取りや生活レベルまとめ
この記事では「年収450万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などについて解説しました。
年収450万円の手取りは、約330〜360万円(月額約28万円〜30万円)です。
全体のほぼ平均の年収ですが、男女別に見ると男性は平均よりもやや低い水準にあり、女性は平均よりもかなり高い年収に位置します。
生活レベルで見ると、実家暮らしまたは一人暮らしの場合は余裕のある暮らしができる一方で、子育てをする場合は家計が苦しくなるケースも少なくありません。
また年収450万円の人は、不動産営業やエンジニア、コンサルティングなどの仕事をしています。
年収を上げたい人は出世を目指す方法もありますが、評価次第で転職のほうが早々に収入アップができる場合もあります。
いずれにしても今の収入に満足していない人は、出世以外に転職や副業など、別の手段を検討することも一つの方法です。