年収1,000万の手取りは？税金や生活レベル、貯金額や職業を解説

この記事を読んでいるあなたは、

• 年収1,000万円の手取りを知りたい
• 年収1,000万の税金や保険料を知りたい
• 年収1,000万の生活レベルや職業を知りたい

上記のように考えているかもしれません

今回は、そんなあなたに向けて「年収1,000万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などをお伝えしていきます。

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年収1,000万円の手取りはどれくらい？

年収1,000万円を超えている方が受け取れるの手取り金額は、約700万~800万程度です。

しかし、受け取れる手取り額は受けられる控除や通勤交通費、雇用保険などの有無、サラリーマンか個人事業主かなどで変動するため、明確に貰える金額は言えません。

ちなみに手取り額は、総支給額から控除額(社会保険料や税金)を引くと求められます。

また、年収1,000万円を超えてくると所得税が累進課税制となっているため、より多くの税金を支払う必要があります。

ちなみに所得金額に課税される金額が1,000万円の場合、支払う税金の金額は約176万円です。

年収に対して所得税や健康保険など支払う必要がありますが、全ての方が対象の基礎控除と呼ばれる控除が適応されます。

控除額がいくらかわからない人は、総支給額×75%~85%＝手取り額という計算式を使うと、おおおよその手取り額を計算できます。

【男女割合】年収1,000万円の人はどれくらいいる？

年収1,000万円の人は日本の給与所得者全体のうち3.4％で、年収が1,000万円を超える人を含めると全体の4.6%です。

年収1,000万円以上稼いでいる人は約20人に1人という計算となり、年収1,000万円以上稼ぐ人の割合はかなり少ないことがわかります。

20代で年収1,000万円以上稼ぐ人の割合は0.1%(1,000人に1人)、30代で0.9%(1,000人に9人)で、年収1,000万円以上稼ぐ人は40代以上の年齢が高い層に集中しています。

ちなみに年収、1,000万円以上の世帯は、全体の12.3%で、約8世帯のうち1世帯となります。

また、年収1,000万円以上稼ぐ人のうち、男性は男性全体の7.1%、女性は女性全体の1.1%です。

この数値から年収1,000万円以上稼ぐ人の割合は男性が圧倒的に多いことがわかります。

年収1,000万円の所得税・住民税・社会保険料

年収1,000万円の場合の手取りは以下の表のようになります。

日本は年収が上がれば上がるほど税金が高くなる「累進課税制度」を採用しています。

そのため年収が1,000万円あっても税金や社会保険料などで約290万円ほど手取り額から引かれてしまいますが、配偶者控除などの各種控除が受けられると、手取り年収は増えます。

年収1,000万円稼ぐ人の月の手取り額は43万円~65万円となっていますが、交通手当や家賃手当、ボーナスの有無にも左右されます。

なお、手取りで1,000万円以上稼ごうとすると、給与の総支給が1,500万円程度必要です。

年収1,000万円の生活レベル

年収1,000万円の場合の生活レベルがどれくらいなのかを解説していきます。

実家暮らしの場合

実家暮らしで年収1,000万円以上稼ぐ人は、食費や光熱費、家賃がかからないためかなり裕福な生活ができます。

年収1,000円万円稼ぐ人の月々の手取り額が700万～800万円であることから、毎月の手取り額が700万円÷12カ月＝約58万だとします。

例えば毎月の支出が

• 外食･交際費:5万円
• 携帯代･通信費:1万円
• 交通費:1万5千円
• 趣味･娯楽費:3万円
• 雑費:5千円

だと仮定します。

毎月の支出の合計は11万円で、毎月58万円－11万円＝47万円貯金できる計算です。

余った金額から実家にいくらかお金を入れたとしても、毎月40万円程度は貯金ができ、年間で40万円×12カ月＝480万円貯金ができます。

さらに毎月の支出を抑えたい方は、携帯のSIMカードを大手キャリアから格安SIMに切り替えることで、毎月かかる携帯代料金を最大半額まで節約することも可能です。

そのため、年収1,000万円稼ぐ実家暮らしの人は、かなり裕福な生活ができることがわかります。

一人暮らしの場合

一人暮らしで年収1,000万円以上稼ぐ人は、実家暮らしに人と比べると家賃や光熱費などがかかるにしても、裕福な生活ができます。

年収1,000円万円稼ぐ人の月々の手取り額が700万～800万円であることから、毎月の手取り額が700万円÷12カ月＝約58万だとします。

毎月の支出が

• 家賃:10万円
• 水道･光熱費:2万円
• 食費:4万5千円
• 外食･交際費:5万円
• 携帯代･通信費:1万円
• 交通費:1万5千円
• 趣味･娯楽費:3万円
• 雑費:5千円

かかったとしても、支出の合計は27万5千万円で、毎月58万円－27万5千万円＝30万5千円貯金できる計算で、年間に貯金できる金額はで30万5千円×12カ月＝約370万円です。

一人暮らしでさらに節約して毎月の貯金額を上げたい場合は、家賃が安い地域に引っ越したり外食する回数を減らして自炊をおこなったりすることで、さらに貯金額を増やすことができます。

そのため、年収1,000万円稼ぐ人は一人暮らしをしても裕福な生活ができることがわかります。

結婚・子育てをする場合

既婚・子どもありで年収1,000万円以上稼ぐ人は、持ち家か賃貸か、生活環境、子供の教育費や人数によって生活レベルが変わりますが、おおむね裕福な生活ができます。

年収1,000円万円稼ぐ人の月々の手取り額が700万～800万円であることから、毎月の手取り額が700万円÷12カ月＝約58万だとします。

毎月の支出が

• 家賃(持ち家の場合はローン):15万円
• 水道･光熱費:3万円
• 食費:10万円
• 外食費:3万円
• 携帯代･通信費:2万円
• 交通費:2万円
• 教育費:2万円
• 保険料:2万円
• 雑費:1万円

かかったとしても、支出の合計は40万円で、毎月58万円－40万円＝10万円貯金できる計算で、年間に貯金できる金額はで10万円×12カ月＝120万円です。

そのため、年収1,000万円稼ぐ人は結婚し子供がいたとしてもかなり裕福な生活ができることがわかります。

年収1,000万円の人の家賃目安

賃貸を借りる際には審査があり、年収の36分の1が審査に通る目安だと言われているため、年収1,000万円稼ぐ人は、1,000万×36分の1(約0.028)＝28万円までの審査には通りやすい計算です。

しかし、一般的には賃貸に住む場合、家賃の適正金額は年収の20～25％と言われています。

この数値を基に計算すると、年収1,000万円の人の家賃は月16万~20万円程度に抑えるのが良いといえます。

また、年収1,000万の人が持ち家を購入する場合は6,000万~7,000万円程度の住宅価格が目安だと言われています。

ローンを組む場合、借入額は700万円程度(年収の7割)、月々の返済額は家賃と同じく手取り額の20~25%に収めると良いと言われています。

年収1,000万円の人の貯金額

年収1,000万円の人の貯金額は、年齢、配偶者や子供の有無によって大幅に変わるため、一概に明確な金額は断言できません。

一例として、金融広報中央委員会の調査によると、年収750万〜1,000万円を稼ぐ世帯の平均金融資産保有額はおよそ2,000万円です。

毎月の平均貯金額は、20%の人が毎月10〜15%の手取り額を貯蓄しています。

年収1,000円万円稼ぐ人の月々の手取り額が700万～800万円であることから、毎月の手取り額が700万円÷12カ月＝約58万だとして、毎月約6万円から9万円ほど貯金をしている計算です。

これらの数値からわかるように、年収1,000万円を稼ぐ世帯の多くの人は、安定した金額を毎月貯蓄しています。

年収1,000万円稼ぐ人の中で、貯金額が100万円に満たない人の割合は全体の約5％といわれています。

年収1,000万円の人はどんな仕事に就いている？

年収1,000万円の人が就いている仕事は、

• スーパー大手企業
• 国が新規参入を規制している企業(インフラなど)
• 特殊な国家資格保持者しかできない仕事(パイロット･医者･士業など)
• ITコンサルタント
• 大手広告代理店
• 大手金融企業

などが挙げられます。

年収1,000万円を超える仕事には一朝一夕では就けませんが、世の中の仕事には業界によっては年収が1,000万円を超えて当たり前の業種もあります。

また、自分で会社を作って新しいビジネスを始めて成り上がりを目指す方もいます。

しかし、起業するのはかなりハイリスクなため年収1,000万を目指したい方は、上記のような仕事に就職できるように転職したり現在働いている会社で出世を目指したりしましょう。

年収1,000万円から収入を上げる方法

年収1,000万円から収入を上げる方法としては、

• 会社で出世や昇進をする
• 本業以外に副業をする
• 転職をする
• 投資をする

などがあります。

出世をし役職手当がつけば、収入を増やすことが可能ですが、会社によっては昇進したとしても年収1,000万円以上にはならない場合もあります。

手っ取り早く年収1,000万円から収入を上げる方法としては、副業をすることです。

現在は副業が許可されている企業も多く、本業とは違う収入があればいち早く年収を上げられます。

また、年収1,000万円から収入を上げるには給与が良い業種へ転職するという方法もあります。

中には年収が1,000万円を超えるのが当たり前という業種もありますが、パイロットや医師、士業など、未経験から転職をするのは難しい業種が多いです。

しかし、現在では様々な転職エージェントがあり中には高年収の方限定の転職エージェントもあるため、現状の収入で満足していない方は、転職サービスを活用することも1つの方法です。

さらに、年収を上げるには投資をするという方法もありますが、損をするリスクがあること、利益を出すにはそれなりの勉強が必要です。

まずは積み立てNISA枠を使って毎月コツコツ投資をするか、手数料やリスクの少ない商品から始めると良いでしょう。

年収1,000万円の手取りや生活レベルまとめ

この記事では「年収1,000万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などについて解説しました。

日本では、年収が上がれば上がるほど税金が高くなる累進課税制度が採用されているため、年収が1,000万円あっても手取り額は思ったよりも少ないことがわかりました。

また、実家暮らしや1人暮らしならば裕福な生活ができますが、既婚･子供ありの人は生活環境や子供の人数によって生活レベルが大きく変わります。

年収が1,000万円を超えるのが当たり前な業種への転職を目指す、昇進する、副業や投資をするなど収入を確保する方法はいくらでもあるため、興味がある人は調べてみると良いでしょう。

年収1,000万の手取り額や税金面、生活水準を知りたかったり上げたかったりしたいと考えている方は、今回の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。