この記事を読んでいるあなたは、
- 海外FXは違法なの？
- 海外FXではどんな行為が違法になる？
- 海外FXでトラブルに巻き込まれた際はどうすべき？
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「海外FXの違法性や禁止行為、トラブル時の対処法やおすすめ業者」などをお伝えしていきます。
「海外FX業者の数が多すぎてどこで登録したら良いか分からない」「とにかく有名で日本人に人気な業者を利用したい」という方は、以下の3つの業者が特におすすめです。
| 海外FX業者 | 特徴 | 公式サイト |
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公式サイト |
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公式サイト |
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公式サイト |
なお、日本人トレーダーに人気の海外FX業者については、海外FXおすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【結論】海外FX業者の利用自体は違法ではない
海外FX業者を利用することは、違法行為に該当しません。
理由は、日本国内のトレーダーが海外FX業者を利用して取引することに対して、法律による規制は設けられていないためです。
金融庁のホームページでは、海外FX業者に対して以下のような警告をしていますが、ユーザー(トレーダー)に対する規制は明記されていません。
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録(日本の「金融商品取引法」に基づく登録)が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
上記の違法について、ペナルティを受けるのは海外FX業者であり、ユーザーではないことがわかります。
海外FX業者が違法行為をしているのかというと、ほとんどのケースで該当しません。
海外FX業者が法律違反をしていない根拠として、金融庁のホームページの「外国証券業者に対する基本的考え方」では、以下のように記載されています。
国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者(第一種金融商品取引業に限る。)による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。
出典：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/10.html#10-01
無登録の海外FX業者も、日本居住者に対して「勧誘」をしなければ、FX取引を行なうことは違法ではないということです。
つまり、金融庁が規制対象としているのは、あくまでも国内で登録せずに営業や勧誘を行なっている「海外FX業者」であり、「ユーザーではない」と解釈できます。
そのため、ユーザーは安心して海外FX業者を利用できると判断できます。
仮に海外FX業者の行為が違法にあたるケースでも、ユーザーが違法の責任を負うことはありません。
ただし、何が違法とされるのかといったことは、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
金融庁無登録の海外FX業者が日本で営業することは違法
前述している通り、金融庁に登録していない海外FX業者が日本で営業することは違法です。
その根拠として、金融庁では以下のように法律を定めています。
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
出典：https://elaws.e-gov.go.jp/document
金融商品取引業とは、証券会社や投資信託委託会社、投資顧問会社、金融先物取引業者などが挙げられ、金融先物取引業者がFX取引に該当します。
つまり、金融庁に登録のない事業者は、日本国内でFX取引を含む金融商品取引業を行なうことは違法であるということです。
前述している通り、ユーザーが利用することそのものは違法ではありませんが、利用した際に起きたトラブルは自己責任となります。
トラブルとは、詐欺業者による被害のことです。
たとえば利益が出ていざ出金しようとしたら出金拒否をされる、約定を意図的に遅らせて損をさせる不正行為を働くなど、悪質な海外FX業者も存在するため注意が必要です。
日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者も存在する
金融庁では、2009年から無登録の海外FX業者に対して警告を出しており、日本在住者に対しても無登録の業者を利用しないように呼びかけています。
警告を出している背景として、金融庁に登録していないのにもかかわらず、日本語版のホームページを作成していることが原因とされています。
しかし海外FX業者は海外のライセンスを保有しており、活動拠点も日本国内に存在しないため、国内の法律では取り締まりができません。
日本の法律に基づいた取り締まりができない代わりに、警告だけで注意喚起をしています。
なお、金融庁では、主に下記の海外FX業者に対して警告を出しています。
- Tradexfin Limited(サービス名：XMTrading)
- 360 Degrees Markets Ltd.(サービス名：FXGT)
- Axiory Global Ltd.(サービス名：AXIORY)
- TEC Solution.Lt(サービス名：IS6FX)
いずれの海外FX業者も「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた」という理由で、警告を出している状況です。
原因は、日本語版の公式サイトがあることが「勧誘」とみなされていると推測できます。
ただし、前述したとおり、警告は海外FX業者の違法性に言及するものであり、ユーザーの違法性に言及するものではありません。
そのため、ユーザーが海外FX業者を利用すること自体は特段問題ないと判断できるでしょう。
海外FX業者において違法になる禁止行為
海外FX業者において違法になる行為は、以下の通りです。
- 稼いだ利益に対してトレーダーが脱税すること
- 日本の金融庁無登録業者が日本居住者を対象に電話や訪問で勧誘すること
- EA(自動売買システム)の会員制販売やレンタルを行うこと
- オンラインサロンで投資助言・コピートレードを行うこと
- 取引への出資を募ること
それぞれ解説していきます。
稼いだ利益に対してトレーダーが脱税すること
国内・海外を問わず、稼いだ利益に対する脱税行為は違法です。
脱税行為としてみなされた場合は、未払分の税金支払いや無申告税の支払い、重加算税の支払いなどのペナルティが課されます。
最悪の場合は逮捕されることもあるため、脱税は絶対に避けるべき行為です。
基本的に海外FX業者の口座への入金や出金は、国内にある金融機関を経由して行なわれるため、金融機関に入出金のデータが残ります。
もし入出金のデータを税務署の職員が調査すれば、すぐに金融機関で履歴を把握することが可能です。
つまり、どんなケースにおいても脱税は必ずバレるため、抜け道はありません。
なお、確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。
- FXで年間20万円以上の所得を得ている場合
- 本業とFXによる所得の合計が20万円以上の場合
- 扶養に入っておりFXによる所得が38万円以上の場合
海外FX口座を利用して得た利益はしっかり把握し、上記のケースに該当した場合は確定申告して納税しましょう。
日本の金融庁無登録業者が日本居住者を対象に電話や訪問で勧誘すること
国内・海外問わず、金融庁に登録していないFX業者が日本居住者に対して電話や対面、個人宛のチャットなどで直接勧誘することは違法です。
また、勧誘を受ける意思のない人への勧誘も禁止されています。
訪問や電話での勧誘は詐欺のリスクも高いため、登録の有無は必ず確認しておきたいポイントです。
EA(自動売買システム)の会員制販売やレンタルを行うこと
EA(自動売買システム)とは、あらかじめ設定されたアルゴリズムに沿って取引を自動で代行してくれるシステムです。
EAを無許可で会員制販売またはレンタルを実施することは、違法行為に該当するため注意しましょう。
なぜならEAの会員制販売やレンタルを実施するには、金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必須であるためです。
なお、EAの利用そのものは違法ではなく、EAを売り切りで販売することも特段問題ありません。
EAを販売するなどの取り扱いについては、必要な条件を必ず確認しておき、思わぬ違法行為に発展しないように注意しましょう。
オンラインサロンで投資助言・コピートレードを行うこと
オンラインサロンでの投資助言やコピートレードを行なうことは、違法行為に該当する場合があります。
違法行為になるのは、いずれも無断で営業しているケースです。
会員制コミュニティのオンラインサロンの場合、投資助言は金融商品取引法に基づく登録が必須であり、未登録のままアドバイスすると無登録営業とみなされ、処罰の対象となります。
特定の株式の銘柄を推奨をしたり、投資タイミングをアドバイスしたりすることが投資助言に該当します。
なお、罰せられる対象はオンラインサロンの主催者に限られるため、ユーザーが罪に問われることはありません。
また、コピートレードは他者の戦略をコピーして投資することで、日本で提供するには金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必須です。
仮に登録していなければ、オンラインサロンと同じく未登録営業として違法行為に当たるため注意しましょう。
取引への出資を募ること
FX取引への出資を募集する行為は、違法になる可能性があります。
出資を行なうには金融商品取引法に基づく登録が必須であり、未登録の状態で出資を募ると違法行為に当たるためです。
仮に登録しないまま投資信託やファンド(多くの投資家から資金を集めて運用し、収益を分配する仕組み)で出資を募り運用すると、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます。
なお、出資した側は処罰されないものの、出資したお金が行方不明になるリスクは高いため、注意が必要です。
海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由
海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由は、以下の通りです。
- ハイレバレッジ規制を回避するため
- ゼロカットシステム提供の規制を回避するため
- ボーナス特典を充実させるため
それぞれ解説していきます。
ハイレバレッジ規制を回避するため
海外FX業者が未登録状態を続ける理由は、日本の法律により最大レバレッジが25倍に制限されるためです。
海外FX業者の魅力の1つは、レバレッジに制限がないことです。
しかし日本の法律では、ハイレバレッジによるリスクの高いトレードでトレーダーが資金を失わないように、最大レバレッジを25倍に制限しています。
つまり、海外FX業者独自の強みを失うことを意味するため、ハイレバレッジ取引を求める人としては魅力が半減してしまうでしょう。
そのため、金融庁への登録を避ける海外FX業者が多いのが現状です。
ゼロカットシステム提供の規制を回避するため
日本の法律によりゼロカットシステム提供の規制を受けるため、金融庁の登録を避けるケースも多いです。
ゼロカットシステムとは、為替相場の急激な変動によりロスカットが間に合わず損失が発生した場合、FX業者が損失分を補てんしてくれる制度です。
口座資金を失う可能性はあるものの、借金を抱えることはないため、ハイレバレッジとの相性が良い点が強みです。
しかしゼロカットシステムはハイリスク・ハイリターンな取引を後押しする仕組みのため、日本の金融商品取引法では禁止されています。
そのため、海外FX業者はゼロカットを提供できなくなることから、規制を回避するために登録していないという理由も多いです。
ボーナス特典を充実させるため
海外FX業者は、豪華なボーナス提供を維持するために未登録としているケースもあります。
日本の景品表示法(景表法)によって、高額ボーナスのプレゼントや取引量に応じたキャッシュバックの上限が制限されているためです。
海外FX業者はキャンペーンを自由に開催できるだけでなく、ボーナス金額の制限もありません。
たとえば口座開設するだけで1万円分以上のボーナスがもらえたり、入金するだけで最大100万円分以上のボーナスを受け取れたりといったことも可能です。
受け取ったボーナスは、そのままトレードの証拠金として使えるため、海外FX業者を選ぶ際はボーナスの充実度で決めるという人も多いです。
しかし、国内では豪華なボーナスの提供が禁止されています。
ボーナスは新規ユーザー獲得のために重要な施策であり、ボーナスが使えなくなると海外FX業者にとって大きな痛手となるため、金融庁に登録しないケースが多いです。
海外FX業者のトラブルに巻き込まれた際の対処法
海外FX業者のトラブルに巻き込まれた際は、以下の対処法を行いましょう。
- 独立行政法人国民生活センターに相談する
- 投資詐欺専門の弁護士に相談する
- 金融サービス利用者相談室に相談する
それぞれ解説していきます。
独立行政法人国民生活センターに相談する
独立行政法人国民生活センターは、消費者トラブルに関する各種相談に応じている機関です。
国民生活センターには、だれでも相談できる窓口の「消費者ホットライン」があり、電話での相談を受け付けています。
海外FXに関する相談にも対応しており、公式ホームページには過去の相談事例が紹介されているため、同様の事例がないか確認してみましょう。
また、国民生活センターが運営する「越境消費者センター(CCJ)」でも、海外FXを始めとする海外業者とのトラブル全般の相談を受け付けています。
また、複数の海外の窓口機関と連携しており、必要に応じて連携国の機関を通じて相手国事業者に相談内容を伝達するなど、問題解決のサポートをしてくれます。
越境消費者センター(CCJ)に相談したい場合は、公式ホームページの「ご相談受付はこちら」から相談受付フォームで問い合わせが可能です。
受付日の翌営業日から4～5営業日程度でEメールで返信が届き、相談内容によっては返信に時間を要する場合もあります。
すぐに話を聞いてもらいたいという場合は、電話受付が可能な消費者ホットラインに問い合わせたほうが良いでしょう。
もし悪質な違法業者を利用してしまい詐欺の疑いが考えられる際は、国民生活センターなどの相談機関に相談することをおすすめします。
投資詐欺専門の弁護士に相談する
実際に海外FX業者の詐欺に遭ってしまい、だまし取られたお金を取り返したいという場合は、弁護士に相談してみることも1つの方法です。
弁護士に相談する際は、過去に海外FX業者からお金を取り返した実績があるかどうかが重要なポイントです。
ただし、弁護士費用がかかるため、まずは無料相談で被害額が取り返せるか確かめてから依頼するほうが良いでしょう。
なお、海外FX詐欺に関しては、実態をつかみにくい業者が多いため、被害回復が難しいといわれています。
訴訟を起こすにしても現地の弁護士に依頼する手続きなどもあり、かなりの時間を要することを覚悟しておきましょう。
優秀な弁護士を見つける方法として、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」を活用することも1つの方法です。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」は、海外FXの出金拒否や連絡が取れないなどの相談をすると弁護士がアドバイスをしてくれます。
トラブルを解決できそうな人が見つかった場合に、依頼を検討してみるという選択肢も有効です。
金融サービス利用者相談室に相談する
金融庁が運営する金融サービス利用者相談室では、金融機関とのトラブルについて、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを実施しています。
あっせん・仲介・調停には対応していないため、直接解決には結びつきませんが、「どこに話を聞いてもらったら良いかわからない」という場合の相談窓口として活用することも1つの方法です。
また、実際にあった相談事例とアドバイス内容をまとめたものを公式ホームページで公開しており、過去の事例も参考になる可能性があります。
なお、相談は電話受付のほか、ホームページからの問い合わせフォームでの受付、高齢者・障がい者専用の窓口としてFAXでの受付にも対応可能です。
電話の受付時間は、10時〜17時の平日のみの対応となるため注意しましょう。
海外FXの中でも安全性・信頼性が高い業者
海外FXの中でも安全性や信頼性が高い業者を紹介します。
海外FXを利用したいと考えている人は、以下の業者から選んで口座開設してみましょう。
XMTrading
出典：https://www.xmtrading.com/jp/
XMTrading(XM)は、世界190か国に500万人以上のユーザーを抱え、豊富なライセンスを取得している大手海外FX業者です。
豪華なボーナスキャンペーンをはじめ、安全性と信頼性にも優れていることでも知られており、日本人トレーダーからも高い人気を誇ります。
安全性・信頼性を裏付ける証拠として、XMは2009年に設立された海外FX業者です。
約15年にわたって運営を続けているということは、それだけ信頼できるFX業者であると言えます。
また、XMの運営会社や親会社、グループ会社などで合計10種類の金融ライセンスを所持している点も注目したいポイントです。
取得したライセンスのなかには、取得難易度が高いといわれているイギリスの金融ライセンスも含まれています。
さらに、XMはユーザーの資金を守るため、最大100万ドルの補償制度を設けている点も魅力的です。
これだけ安全性が確立された海外FX業者は珍しく、安全性を重視したいという人には、XMはうってつけです。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
FXGT
出典：https://fxgt.com/ja
FXGTは高性能かつ安全な取引環境を提供し、セーシェル共和国の金融ライセンスを取得している海外FX業者です。
豪華なボーナスに加え、入金手段が豊富で、仮想通貨63銘柄がレバレッジ1,000倍取引可能など、魅力的な要素が満載です。
2019年にスタートした比較的新しいFX業者であるものの、初心者から上級者まで幅広いトレーダーから人気を集めています。
FXGTは運営会社がセーシェル共和国の金融ライセンスを取得しており、信頼性も高い点も特徴の1つです。
また、FXGTは最大100万ユーロまで補償される賠償責任保険に加入しています。
万が一金銭トラブルになっても、返金などに対応できるようになっているため安心できる要素です。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
Exness
出典：https://www.exness.com/
「レバレッジ無制限」が大きな特徴のExnessは、セーシェル共和国の金融ライセンスを取得している海外FX業者です。
スプレッドの狭さに加え、業界でも珍しいストップレベル0を実現しており、短期取引・ハイレバレッジトレードに強みを持っています。
Exnessは2020年から日本人向けのサービスを開始しましたが、2008年に設立された会社であるため、長い実績があります。
また、グループ全体で計8つの金融ライセンスを保有しているため、信頼性が抜群です。
そのなかには「イギリス金融行動監視機構 (FCA)」と「キプロス証券取引委員会 (CySEC)」が含まれており、これらは世界でトップクラスに取得が難しい金融ライセンスです。
厳しい金融ライセンスを2つ保有していることから、Exnessの安全性と信頼性は非常に高いと判断できます。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
海外FX業者のアフィリエイトは違法ではない
海外FX業者のアフィリエイトは違法ではありません。
なぜなら、海外FXアフィリエイトに関する見解を公表しておらず、違法と断定していないためです。
アフィリエイトとは成果報酬型の広告であるため、罰する法律が現状は存在しません。
そのため、海外FX業者の広告宣伝を行なうことは、法律的に違法ではないと解釈できます。
また、2024年時点では、海外FXのアフィリエイトを行なって逮捕されたという事例もありません。
ただし、オンラインサロンやFXコンサルなどでの投資助言や、登録・取引に利益(お金や景品)を付けるなどの行為は違法行為に該当します。
上記のような違法行為は、アフィリエイトに取り組む際にやってしまいがちです。
現状、アフィリエイト自体は違法になりませんが、アフィリエイトの延長線上で違法に触れないよう、アプローチの仕方には注意を払う必要があります。
海外FX業者の違法性に関してよくある質問
海外FX業者の違法性に関してよくある質問を紹介します。
海外FXで出金拒否される理由は？
海外FXで出金拒否される人は、違法行為を行なっている可能性があります。
FXでは、取引規約などで禁止行為を定めており、禁止行為に該当した場合はペナルティとして出金拒否や口座凍結などが行なわれます。
海外FX業者では、主に以下のような行為を禁止しています。
- 複数口座間での両建て取引
- 窓開けや窓埋めのみを狙った取引
- 経済指標発表時のみを狙ったハイレバレッジ取引
- サーバーダウンやレートの遅延を狙った取引
- ボーナスの不正受給
上記の禁止行為以外にも、海外FX業者によっては独自にルールを取り決めている可能性もあります。
そのため、取引を始める前にルールをしっかり理解し、禁止行為を未然に防ぐことが大切です。
しかし、どれだけ気をつけていても、出金拒否などのトラブルに巻き込まれることもまれに起こります。
その際は、日本語サポートなどに問い合わせしてみましょう。
海外FX業者の多くは、日本人からの問い合わせにも対応できるように、日本語がわかるスタッフや日本人スタッフを起用しています。
ただし業者によっては、英語のみの対応だったり、外国人スタッフのみの対応だったりとすることも少なくありません。
相手が外国人だった場合は、意思疎通がうまくいかず、最悪の場合誤った対応をされ泣き寝入りするリスクもあります。
そのため、海外FX業者を利用する際には、XMTradingなどの日本語サポートが充実したサービスを選ぶことが大切です。
とくにサポートしている時間帯や、対応方法(電話・メール・チャットなど)が充実していることが望ましいです。
海外FX業者のトラブルに巻き込まれないためにはどうすべき？
トラブルに巻き込まれないためのコツは、以下のとおりです。
- 金融ライセンスの有無
- 公式ホームページの有無
- 運営元の実態
- 運営歴
- 利用者の口コミ
安全な運営を行なっている海外FX業者は、金融ライセンスを保有しているため、まずライセンスの有無をチェックしましょう。
有名なライセンスは、イギリス(FCA)・キプロス(CySEC)・オーストラリア(ASIC)・セーシェル共和国(FSA)・モーリシャス共和国(FSC)・バヌアツ共和国(VFSC)などが挙げられます。
上記のように、金融ライセンスは世界中にありますが、取得が難しいといわれるイギリスのFCAライセンスやキプロスのCySECライセンスは、ライセンス自体に補償制度がついている点が特徴です。
イギリス(FCA)またはキプロス(CySEC)のライセンスを取得していると、万が一の場合の補償が得られるため、一定の安心感にもつながります。
多くの詐欺業者は、短期間で多くの資金を集めて逃げることが目的であるため、金融ライセンスは取得していないケースがほとんどです。
取得しているライセンスがわからない、または「ライセンス取得申請中」などと謳っているホームページは、詐欺業者の可能性が高く、避けておいたほうが良いでしょう。
また、公式ホームページの有無も確認し、運営元の実態が把握できるかどうかも重要なポイントです。
運営元の実態がわからない業者は、詐欺に遭った場合に泣き寝入りする可能性が高いため、少しでも違和感を覚えたら選択肢から外すことをおすすめします。
また、海外FX業者の運営歴も確認しましょう。
トレーダーからの資金を集めては、サイトの閉鎖を繰り返す悪質な業者も存在し、そのような業者の特徴として、運営期間が短くなりやすい傾向にあります。
また、経営的な理由により1～2年で撤退してしまう海外FX業者もあるため、創業したばかりの業者は不安が残ります。
運営歴が長い海外FX業者であれば、経営も安定しており、安心して取引ができるでしょう。
さらに、利用者の口コミも、業者の信頼性を確かめる上で大切な要素です。
とくにSNSでは「FXで一攫千金」「完全放置で絶対に稼げる」など、過激な謳い文句で勧誘している事例が見られます。
こうした謳い文句で登録を促しているサービスは、詐欺と疑って良いでしょう。
SNSや口コミサイトなどを活用し、くまなく調べておくことが、自分自身の身を守ることにもつながります。
海外FX業者の違法性まとめ
この記事では「海外FXの違法性や禁止行為、トラブル時の対処法やおすすめ業者」などをお伝えしてきました。
結論、海外FX業者を利用することは違法ではありません。
日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者は存在するものの、違法性を問うものではないため、利用者が罰せられることはありません。
ただし、海外FX業者によっては悪質な業者もあるため、よく吟味する必要があります。
今回解説したポイントを意識して、適切な海外FX業者を選びましょう。
なお、日本人トレーダーに人気の海外FX業者については、海外FXおすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
